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弊社ニュース

(76) 公開
2018年10月28日に行われた大統領選の2回目の投票の結果、ジャイール・ボルソナーロ氏 (社会自由党=PSL)が当選したことは、労働者党(PT)が約15年にわたって主導してきた 外交政策からの脱却を意味する。[Link] 実際に、ボルソナーロ氏の演説は「急進的な改革 」を強調するもので、先進国、特にブラジルの将来の対外政策に大きな影響を及ぼす米国と の関係強化に主眼を置いている。この外交政策の方向性は、外務大臣にエルネスト・アラウ ージョ氏が任命されたことからも明らかである。しかし、2019年1月1日に発足した新政権は 、次の4年間で実施する外交政策の指針を未だ明確に示していない。 注目される社会保障制度改革社会保障制度改革等の構造改革が、新大統領の任期中に実行されるかどうかは未知数である。ブラジルの外交政策、国内経済に影響を与える政策決定を国際社会は注視しているが、とりわけ最も注目を集めているのが社会保障制度改革である。政府は、社会保障制度改革を、政権発足後100日間で優先して取り組む課題として掲げている。テメル前大統領政権下で議会に提出された改革法案には、2038年以降に年金受給開始年齢を変更すること(男性は65歳、女性は62歳から)、民間部門で勤務する人の最低納付済期間を15年、公的機関で勤務する人の当該期間を25年とすることなどが盛り込まれた。1月3日、ボルソナーロ氏は最低受給開始年齢を、男性の場合は62歳、女性の場合は57歳とすることを発表した。[Link][Link][Link] 1. 先進国との関係強化 開票後の最初の国民演説で、ボルソナーロ氏は「左派の労働者党の思想に偏向した外務省を一新し、先進国との関係を再び強化する」と宣言し、具体的には米国、EU諸国、日本の名前を挙げた。[Link] [Link]. 外務大臣にエルネスト・アラウージョ氏が任命されたことは、ボルソナーロ氏が、国の外交政策を、米国との密な関係の構築に集中させる意向であることを明らかにするものである。[Link] このことは、米国とは安定した関係を維持しながら、一定の距離を置くという外交政策をとってきた国からの脱却を意味する。[Link]. 外交官のアラウージョ氏は、2018年に大使に昇格し、外務省の米州局長を務めていた。ブラジルを南米における米国の同盟国とするための関係構築を優先すべきとの考えを持ち、ボルソナーロ氏に同調している。...
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