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「一般データ保護法」の最終法案を上院が承認、大統領裁可へ

May 31, 2019

昨年末に成立した暫定措置令第869/2018号を改正

去る2019年5月29日、ブラジルの上院が暫定措置令869/2018号の改正案を可決した。これは、2020年8月に発効する「一般データ保護法」の修正と、国家個人情報保護機関(NADP)の創設を定めるものである。

この改正暫定措置令の最終文言案によれば、NADPは、大統領府直轄の連邦機関でありながら独自に意思決定する権限を有する専門機関で、発足2年後に、独立した規制当局としての改組の可能性が検討される。

この改正案により、一般データ保護法の施行においてNADPの創設が重要な意味を持つことになる。NADPは以下の主に事項を所管する。

(i) 個人データ及びプライバシー保護に関する規制や手続きの決定・公布。

(ii) 「データ管理者」(個人データの取扱いに関する意思決定の責任を負う法人または個人)から「データ処理者」(データ管理者に代わって個人データの取扱いを行う法人または個人)に対する情報の請求。

(iii) データ処理オペレーションにおけるコンプライアンス違反告発のための電子的手段の設置。

(iv) データ管理の不正に関する調査及び制裁措置。

(v) データ保護関連の政策、セキュリティ対策に関する社会への周知。

(vi) データ保護関連事項のパブリックコメントの実施。

さらに、この改正案で、NADPの2つの内部機関(理事会、国家プライバシー・データ保護審議会)の創設も定められた。理事会は、大統領が指名し上院で承認を受ける5人のブラジル国籍者で構成される(理事の最初の任期は2年から6年)。理事会はNADPの最高運営組織で、その職権はNADPの内部規則、中級職員の任命等に及ぶ。

一方、審議会は23人で、連邦議会、国家法務審議会、連邦総弁護庁などの政府機関と、民間機関(ブラジルインターネット管理委員会、データ処理を扱う企業など)から選任される。審議会の職権は、NADPが実行する指針の提案、年次評価書の作成、個人データやプライバシー保護のプラクティスに関する調査の実施、データ保護やセキュリティ対策に関する情報の普及などである。

その他の重要な改正点は以下の通りである。

  • データ保護オフィサー:法的規制を受けるデータ機密性に関するバックグラウンドを有するデータ保護オフィサーの任命義務。同一のグループに属する複数の企業が共通のオフィサーを任命することが可能で、小規模の企業では任命義務が免除される。データ保護オフィサーは個人、法人のどちらでも可。
  • 保健関連データ:改正案では、センシティブ情報とみなされる保健関連のデータ処理への制限が緩和された。しかし、医療保険会社が、加入審査の際のリスク評価のために医療保険関連データを参照することは禁止される。
  • 「自動化された意思決定」のレビュー:「自動化された意思決定」のレビューは、必ず人間の目で行わなければならない。
  • データの処理ミスへの制裁には、データベース操作の完全または部分的停止、データ処理操作の完全または部分的停止が含まれる。

この改正案は、ユーザーや企業に法的安定性を保障し、ブラジルにおけるデータ保護の文化や法的基準を確立する上で重要な一歩であるといえる。法律として成立した後はそれを実際に執行するための努力が期待される。なお、2020年8月の施行までは経過措置が適用される。

Licks Attorneysではここ数年、ブラジル国内でデータ機密性や情報セキュリティに関するリーディングケースを取り扱い、いずれも成功を収めています。本件に対する詳細な情報は、メール(アドレス:dataprivacy@lickslegal.com)にてお問い合わせください。