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日ブラジル間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム第2フェーズ:プログラムに関する決議第235/2019号が公布される

February 13, 2019

(2019年2月12日付ブラジル特許庁公報誌上で公示)

ブラジル特許庁(以下「INPI」)が2019年2月12日付で、日本・ブラジル間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム第2フェーズについて規定する決議第235/2019号を公布した。この第2フェーズにおける最も重要な変更は、PPH申請の対象となる出願の技術分野が拡大したことであり(参照:当事務所の2019年1月24日付クライアントアラート)、従前のIT技術等の分野に加え、材料、冶金、農芸化学、微生物、酵素、高分子化学、ポリマー等の分野が対象となった。第2フェーズで新たにPPHの対象となる技術分野の国際特許分類(IPC)コードは以下の通り。なお、「A61K」クラスの特許出願は第2フェーズから除外された。なお、「A61K」クラスの特許出願はプログラムから除外された。

新たに対象となる技術分野、及び現在対象となっている技術分野の一覧

技術分野 国際特許分類(IPC)コード
機械・電気機器、エネルギー F21#, H01B, H01C, H01F, H01G, H01H, H01J, H01K, H01M, H01R, H01T, H02#, H05B, H05C, H05F, H99Z
AV技術 G09F, G09G, G11B, H04N3, H04N5, H04N9, H04N13, H04N15, H04N17, H04R, H04S, H05K
電気通信 G08C, H01P, H01Q, H04B, H04H, H04J, H04K, H04M, H04N1, H04N7, H04N11, H04Q
デジタル通信 H04L
基本的な通信処理 H03#
コンピューター技術 G06# (G06Q は含まない), G11C, G10L
管理のための情報技術の方法 G06Q
半導体 H01L
高分子化学、ポリマー C08B, C08C, C08F, C08G, C08H, C08K, C08L
冶金及び材料 B21#, B22C, B22D, B22F, C01B, C01C, C01D, C01F, C01G, C03C, C04B, C21B, C21C, C21D, C22B, C22C; C22F
農芸化学 A01N, A01P, C07D, C07G, C07H, C07J
微生物又は酵素 C12N
その他 B60#, B62#, C08J, F02D, G02B, G02F, G03G, G05#, G08G, H01S, H04N19, H04N21, H04W, H05H

日・ブラジル間PPH試行プログラム第2フェーズにおいては、INPIに対するプログラム参加請求の際には以下の要件を満たさなければならない。

  • INPIにより出願が公開されている、或いは早期公開がされている、又は国際出願の場合はWIPOにより出願が公開されている。
  • INPIに対して審査請求がされている。
  • 実体審査が開始されていない。
  • 他の早期審査プログラムの対象となっていない。

分割出願及び対応する原出願については、その全ての出願について同時に、且つ別個に早期審査を申請する場合に対象となる。

PPH試行プログラム第2フェーズへの参加は、何人も、必ず特定の電子書式により申請しなければならない。同決議に記載される書類のうち、申請人は(1)出願が上記の要件を満たすことを証明する文書、(2)ブラジル出願の請求項、及び日本国特許庁が特許可能と判断した請求項の対応関係を示す表、(3)日本国特許庁により先行技術とみなされた特許文献の写しを提出しなければならない。

INPIは、申請を受けた順にプログラムへの参加資格の当否を審査する。要件を満たさない出願については、INPIは(1)応答期限を60日とするオフィスアクションを出し、不備を補正する機会を与える、又は(2)PPH申請を却下する。申請人は、申請書を、申請に必要な全ての書類・情報を添付して法定期間内に提出していた場合には、PPH申請却下の通知を受けた日から60日以内に、却下の判断への不服申立てを行うことができる。

また、何れかの要件が満たされない、又はINPIからファースト・オフィス・アクションが出される前に、出願が自発的に分割された或いは補正された場合には、申請が受理された後であっても申請は却下される。

PPH試行プログラムは、両庁それぞれが200件の申請を受け付けるまでとなる。また、INPIが受け付けるPPH申請は、一出願人あたり1ヶ月に1件に制限される(ただし、プログラム実施期間の最後の月を除く)。

第2フェーズへの申請は、2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間で、同決議は、プログラムで受理された全ての出願に関する最終決定が出るまで有効となる。

決議第235/2019号の原文(ポルトガル語)はこちら(PDF)から閲覧頂けますが、当事務所では同決議の英語版を提供しております。また、本件に関する詳細は、メール(patents@lickslegal.com)にてお問い合わせください。