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ブラジル特許庁が「バイオテクノロジー関連特許出願に関する審査基準」改訂案に対する意見募集手続を開始

February 7, 2019

(2019年2月6日付連邦官報にて公示)

バイオテクノロジー関連特許出願に関する現行の審査基準(ブラジル特許庁決議第144/2015号)が、ブラジル特許庁により改訂される見込みである。2019年2月6日付連邦官報第26号に、当該審査基準の改訂案に対する意見募集手続の開始が公示された。意見提出期限は2019年4月6日までとなっている。

主な改訂内容は以下の通り。

  • i. 発明を実施するための標準化の手順(自明的又は一般的実験)は、過度な実験とみなさない。
  • ii. 変性ヌクレオチド配列が認められ得る場合(例えば、変性ヌクレオチド配列が同一タンパク質を生成する場合で、配列の決定のための過度な実験は一切認められない)について規定する。
  • iii. ブラジル特許法第10条VIIIに規定される「人体又は動物」の定義に、「胚」を含める。
  • iv. ペプチド及びヌクレオチドについてのマーカッシュ群の検証のための、サポート要件及び発明の単一性要件を明確にする。
  • v. 抗体およびフラグメントについて、特許性があると見なされるものに関してより詳細に規定する。例えば、ある抗体が自然に抗原に曝される生体から得られた場合、その抗体も天然起源とみなされ、ブラジル特許法第10条IXの定める範囲に含まれる。一方、抗体が人工的な方法のみにより得られる場合、特許法による特許化の対象とみなす。
  • vi. ポリクローナル抗体を得るためのプロセスは、特許法による特許化の対象とする。但し、プロセスの全ての段階が出願に十分に説明され、自然発生ではない場合とする。
  • vii. 請求項においてモノクローナル抗体がCDR配列により特定される場合、当該請求項においてはSEQ ID NOで示される全てのCDR配列を引用しなくてはならないとする。
  • viii. 抗体の獲得及び獲得のためのプロセスにかかるサポート要件、正確性要件、明確性要件について規定する。
  • ix. ヒト胚性幹細胞の生成、取得プロセス、応用に関連する発明の特許化の可能性を含める。現在は、2005年法律第11205号(バイオセーフティ法)第5条の規定により、それらの発明の特許化は認められていない。
  • x. バイオセーフティ法第6条VIIの規定に基づき、遺伝子利用制限技術(GURTs)を用いた遺伝子組み換え作物の栽培・繁殖のためのプロセスを、特許性から除外する。

改訂案の原文(ポルトガル語)はINPIのウェブサイト、あるいはこちらから閲覧可能です。当事務所では英語版を提供しております。

この案件への意見の提出には、INPIサイト上でダウンロードできるフォーマットに記入の上、saesp@inpi.gov.br宛にメールで送信することが必要です。

本件に関する詳細は、当事務所担当部門(メールアドレス:patents@lickslegal.com)までお問い合わせください。