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ブラジル国内にある100を超える連邦機関が、今年3月までに公正性の促進のための行動計画を作成する見込みであることが、2019年決議第57号(2018年決議第1089号の改正)で発表された。この決議は、連邦総監督局(CGU)が連邦政府の公正性促進プログラムについて定めたものである。 この決議は、「省庁の統廃合、新設を経て新たに発足した連邦行政府体制において、汚職防止の施策を導入し、実施すること」を目的としている。 昨年4月に、連邦政府管轄の195の機関における公正性促進プログラム創設のための方針、手順、期限等を定めたCGUの規則が制定された。 このCGUの規則は、「公正性促進プログラムの一環として、不正や腐敗行為を防止し、発見し、是正し、処罰するための制度を整備し、その制度を各機関のオペレーションリスクに準じたものとしなければならない」と定めている。また、民間セクターとの連絡、関わりが多い機関は、特に厳格な措置を実施すべきとされた。 CGUの規則の趣旨は、公的部門の文化・土壌の改革を実行するために、効果的で、各機関・団体の現状に即した計画の制定を支援することである。 この規則は、前回の規則と同様、プログラムの構築、実行、モニタリングの3段階の実行を義務付けたほか、プログラム設置の新たな期限を設け、リスクや公正性促進プログラムの概念を新たに定義した。なお、プログラム導入の対象となる連邦機関の数は、新政府発足後の行政府改革により変更される可能性がある。 プログラムの実行段階 第1段階は、公正性の遵守・促進を担う特定の部署の設置で、既に130の機関(195機関の67%)で設置された。まだ設置していない機関は、15日以内(1月21日まで)に設置する必要がある。 第2段階は、公正性促進計画の承認である。公正性促進計画は、当該機関の特性に即したものとし、リスクに関するデータ収集やその対処方法、モニタリング方法について定め、定期的な更新をしなければならない。195機関のうち、91機関(47%)が、この第2段階を最初の期限である2018年11月30日までに実施した。まだ実施していない機関は、3月29日までに、公正性促進計画を承認する必要がある。 また、この第2段階では、不正の通報を受け、それに対処し、行動規範の遵守を促進し、説明責任を強化する、倫理委員会、オンブズマンや監督者等の担当部署を設置する必要がある。CGUは、「利益相反への対処、縁故主義対策、透明性の向上、情報へのアクセス、内部管理の推進を担当する部署を設置する必要がある」としている。 さらに第3段階では、行動計画で定めた措置・方策に基づく、当該機関の公正性促進プログラムをモニタリングする方法を決定しなければならない。各連邦機関は、自らが実施し、監視する公正性促進プログラムを、公共政策、さらには調達業者や関わりのある他の公共団体や民間企業にも拡大するよう努める義務がある。 CGUは、これら3段階の実行をモニタリングし、各連邦機関に対し、実行の期限を定めた。 CGUが公表した情報はこちら[Link]からアクセスできます. 追加情報について 本件に関する詳細は、当事務所のコンプライアンス・グループ(当事務所パートナーのアレシャンドレ・ダルマッソが担当)にお問い合わせください。(メールアドレス:compliancewg@lickslegal.com)
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ブラジル経済省は1月8日、ブラジル産業財産庁の新長官に、クラウジオ・ヴィラール・フルタード氏が就任することを発表した。 フルタード氏は、1974年にジェトゥリオ・ヴァルガス財団(FGV)サンパウロ企業経営校(EAESP)教授に就任し、投資戦略、企業財務、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルの講義を担当。2003年に、FGVプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル研究センター(GV Cepe)を設立し、エグゼクティブディレクターを務める。著書に『プライベートエクイティとベンチャーキャピタル産業ーブラジルにおける最初の調査』、『プライベートエクイティとベンチャーキャピタル産業ーブラジルにおける2回目の調査』がある。 財務戦略、企業財務、応用経済に関するコンサルティングファームCVF Finanças e Investimentosのパートナー、コカ・コーラ子会社で、ブラジルのJereissatiグループ、MelloグループのジョイントベンチャーであるSolar BRの取締役を務める。また、国内外の仲裁事件にも精通している。 1989年までABC-Bull 執行副社長、Elebra社事業開発部長を務め、1995年から2004年までFGV-Projetos通信産業プロジェクトディレクター、2008年から2012年までスペイン・マドリードに本拠を置く大手通信事業者のTelefónicaグループ子会社ATENTO Holding Inversiones y Teleserviciosの取締役を務めた。 リオ・デ・ジャネイロ連邦大学経済学部を卒業後、FGVで企業経営学修士号、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスで経済学修士号、金融学博士号を取得。1997年にFGVで企業経営学博士号も取得している。
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厳戒警備態勢が敷かれた首都ブラジリアで、1月1日、ジャイール・ボルソナーロ氏が大統領に就任した。就任式は、ブラジリアのカテドラルで行われた宗教を超えた礼拝で幕開けし、就任パレードでは、ボルソナーロ氏とファースト・レディのミシェリ夫人を乗せた車が議会までの道を進んだ。ボルソナーロ氏は議会で就任演説を行った後、大統領府プラナルト宮(Palácio do Planalto)に向かい、夜は外務省本部のあるイタマラチ宮(Palácio Itamaraty)でカクテルパーティーが行われた。 就任演説で、ボルソナーロ氏は、「汚職、犯罪、経済失政からブラジルを解放する」と述べ、差別や分断のない社会の実現を約束した。就任式には、新閣僚や役人らの家族等を中心に約140人が出席した。 ジャイール・ボルソナーロ 大統領元陸軍将校で、1988年にリオ・デ・ジャネイロ州議会議員に当選して政界入り。1991年には連邦下院議員に初当選し、連続7期務めた。前回の2014年の選挙では、リオから出馬した候補者の中で最も多くの票を獲得。極端な右翼傾向の政治観で知られる。 アミルトン・モウラォン 副大統領アグーリャス・ネグラス軍人養成高等学校(AMAN)を卒業し、1972年に陸軍に入った。AMANで教鞭をとり、1975年に将官となる。アンゴラにおける平和構築ミッションに参加し、在ベネズエラブラジル大使館の駐在武官も務めた。陸軍第6支部、南部軍の司令官を歴任し、2018年に現役を引退。ブラジル労働改革党(PRTB)に入党し、レヴィ・フェデリックス同党首を副大統領候補として大統領選への出馬を表明した。しかし、同年8月にはジャイール・ボルソナーロ氏の副大統領候補となることを発表した。 パウロ・ゲデス 経済大臣シカゴ大学で学位を取得したエコノミスト。投資銀行BTG Pactualの共同創立者、BR Investimentosグループの創立パートナー。シンクタンクのInstituto Millenium 、ブラジル資本市場研究所(Ibmec)の設立にも携わる。
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現職のテメル大統領の任期満了が数日後に迫る中、プライバシーやデータ保護に関する重要な政策が発表された。2018年12月27日付で大統領裁可された「暫定措置令869/2018号」で、国のデータ保護監督機関であるANPD(国家個人情報保護機関)の創設が定められた。さらに、前日の12月26日には「政令9637/2018号」が公布され、データの完全性、機密性、信頼性を連邦政府レベルで目指す、情報セキュリティの国家政策が取り決められた。 情報セキュリティに関しては、既に今年8月に、2020年8月に発効する「一般データ保護法」(連邦法13709/2018号)が成立している。「EU一般データ保護規則」の影響を受けて成立したこの法律は、国内のデータ機密性に関する法的枠組みを取り決めた重要なものである。この法規定に加え、新たに創設された大統領府直轄機関のANPDは、以下の事項を所管する。 (i) 個人データ及びプライバシー保護に関する規制や手続きの決定・公布。 (ii) 「データ管理者」(個人データの取扱いに関する意思決定の責任を負う法人または個人)から「データ処理者」(データ管理者に代わって個人データの取扱いを行う法人または個人)に対する情報の請求。 (iii) データ処理オペレーションにおけるコンプライアンス違反告発のための電子的手段の設置。 (iv) データ管理の不正に関する調査及び制裁措置。 (v) データ保護関連の政策、セキュリティ対策に関する社会への周知。 (vi) 個人データ及びプライバシー保護に関して国内外で実施されている対策に関する調査。 (vii)
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